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塾長の独り言です。日々思ったり、感じたことを書き込んでみたいと思います。この仕事は、実態が不明な部分が多く、このあたりが、少しでも皆様に伝われば幸いです。
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大阪府公立高校募集定員②!
2011-11-05-Sat  CATEGORY: 未分類
またまた、キナ臭いお話で申し訳ありません。なんでこの時期に、このタイミングなのかと首を傾げたくなります。

私立と公立の対立は、いたしかたないこととしても、府の教育委員会の態度が気に食いません。公立高校の募集定員に現場の意向を反映させようと、希望を募ったところまでは認めましょう。でも、その意向のままで、全体の募集定員を満たせるかどうかの判断は、教育委員会の仕事なわけです。私学と持ち寄ってみたら、2000人足りませんでした。ドウシマショウ!これでは、お話になりません。

今年の募集定員を1500人も割ったことに関しても同じです。どうして、事前に予測できなかったのでしょうか?!それを仕事としているプロなのですから、蓋を開けてみたら、私立にたくさん行ってしまいました。無償化が予想以上に生徒・保護者を動かしました。ドウシマショウ!では、あってもなくても委員会なのです。

1500人の定員割れは、卒業するまで3年間続くことになります。府立高校の場合、1クラスに2人の教員が配置されます。1人の人件費が年約2000万円、1500人をクラスに換算し、教員数をかけると…。この税金の無駄使いは、誰が責任をとるのでしょうか?

維新の会が提出している「教育基本条例案」が成立すれば、大変なことになりますよ!維新の会の候補者が当選すると子供たちが困りますよ!と言っている様で、気に入りません!

私立高校全体の募集定員を満たせなくなって以来、募集が良好な私立高校は、定員以上の入学者を受け入れてきました。これは、私立全体の定員を大幅に下回ると、公立サイドから、公立7:私立3の募集比率を見直し、8:2にしようと提案されるかもしれないからです。このように、人気校は、募集不振の高校の定員を補うように、自校のキャパのギリギリまで生徒を入学させてきたのです。ですから、大幅に定員を増加させることはできません。

今年、爆発的に入学者を増やした某私立高校は、現在、新しい校舎を建てています。これで、約20教室増やせるそうです。しかし、来年の入学者は、今年より大きく減ることになります。この増築でも、今年のような入学者を毎年受け入れることが不可能だからです。このため、各コースの入学基準を上げ、入学者の敷居を高くすることを決めました。

これくらいのことは、しがない個人塾経営者にも分かることなのです。なぜ、事前に私学に募集定員を打診し、調整しなかったのでしょうか?機能していない教育委員会の問題?それとも、上手く動かせない行政の問題?あるいは、私学のシカト?

もっと言わせていただければ、敢えて何の手立ても打たなかったのかもしれません。こういう事態を想定した上で…。

また、情けないと思うのは、公立高校の意向を聞いた上で、大幅に減った募集定員を調整するのが教育委員会の仕事です。各校のバランスや難易度等を考慮したうえで意向を汲まないと、不公平な募集になるのは明白です。希望のまま、そのまま募集定員にしてどうするのでしょうか?責任逃れしているようで悲しくなります。今年の定員割れの原因をどこまで分析しているのでしょうか?また、上位校の競争率をこれ以上あげないために、何か対策は打ったのでしょうか?

怒りは爆発します。そうなのです。この結果、多大な影響を受けるのは、今年の中学三年生だからです。

最後に、記事に書かれているように、私立高校に募集定員を増やしていただき、2000人の欠員が埋ったとしましょう。しかし、どの私立高校が受け入れてくれるのかで、救済される生徒層が変わってきます。あぶれる生徒層のレベルと受け入れ校のレベルが違えば、入試にさらなる格差を生むことになります。そりゃ入試なのですから、格差は当然です。しかし、各レベル層の入試動向を分析して、定員割れがでないように、また、生徒が集中しないように定員を振り割り、是正するのが教育委員会の仕事だと思うのです。本当に、教育委員会内部で、どれほど掘り下げた議論がなされたのかを知りたいです!
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大阪府公立高校募集定員!
2011-11-05-Sat  CATEGORY: 未分類
大阪の高校、来春は「狭き門」?…募集定員、受験予定者に2000人不足
  大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約2000人も少ないことがわかった。地域 政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが3年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定 員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は4日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。

 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立7割、私立3割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。

 今春は府内の受験予定者6万5190人に対し、公立が4万6440人、私立が2万1300人の募集定員で入試を実施。募集が受験予定 者を2550人上回る状態だったが、無償化制度のあおりで私学に人気が集中し、一部の私立高が定員を大幅に超える合格者を出した。一方で、公立への進学者は定員を約1500人も下回り、府立高(全日制)132校の3分の1にあたる42校が定員割れとなった。

 このため、府教委は、原則1校当たり240~400人だった府立高の定員を、来春から志望状況や高校の意向に応じて柔軟に設定する方 針に転換。各校の意向を聞いたところ、条例案の統廃合ルールを懸念し連続の定員割れを免れたい各校が、軒並み定員減を求めてきた。この結果、公立の募集定員の総数は4万3000~4万4000人と、来春の府内の受験予定者数約6万7000人の65%にとどまったという。

 これに対し、私立側は「無償化で人気が上がっても、学校の収容能力には限りがある」などとして、募集定員の総計は今春とほぼ同じ2万1400人に設定。公私合わせても、府内の受験予定者数に約2000人足りない事態となった。

 毎年11月中旬には、公私立高とも募集定員を発表するが、府教委は「このままだと全員の進路が保証されない」と、私学団体に、今年の 実績に見合った定員増員の協力を求めることを決めた。私学団体は、私学全体で定員増を受け入れる方向で検討する方針だが、私学間に難易度の差もあり、どの学力レベルの定員をどれだけ増やすのか、調整が難航しそうだ。
 維新の会は府議会の過半数を占める。知事、大阪市長のダブル選(27日投開票)で条例案の信を問うとしており、維新の候補者が当選すれば、条例案は12月中旬の本会議で可決される可能性がある。
(2011年11月4日 読売新聞)

高校入試、決まらぬ定員 募集総数、進学者数下回る
 大阪府内で、来春の高校入試に向けて、公立、私立の各高校の募集定員が決まらない異常事態が起きている。定員割れを避けたい 両者が低めの定員を見積もった結果、定員の総数が進学予定者数を大きく下回り、急きょ再調整が必要になった。長年踏襲されてきた公私の定員比率を、競争重視の橋下徹・前知事が撤廃したことが背景にある。

 大阪では中学生の進学先を確実に確保するため、進学予定者の7割を公立、3割を私立が受け入れる「公私間の合意」を結び、この割合をもとに、11月上旬に高校の募集定員を固め、中旬に受験生に公表してきた。それが、今春の入試から一変した。前知事は「公私間の合意」について、「カルテルのようなもの」「学校経営を安定させたいという経営サイドの視点しかない」と批判。合意をとりやめるとともに、私立高校無償化制度を大幅に拡充した。公立も私立も横一線で、中学生に選ばれる高校をめざして 競わせる狙いだった。

 この結果、今年度は私学(92校)に募集定員の総数より約3千人多い生徒が入学。一方の府立校(全日制普通科108校)では、約4割にあたる42校が定員割れを起こした。定員割れの規模が100人以上になった府立高校もある。

 私立の受験・合格発表の時期は公立より早いため、府立高校には「早く進学先を決めたい中学生は、公立を受験してくれない。これが公正な公私間の競争なのか」と不満がうずまいた。8月の公私協議で、府教委は「実際の合格者が募集定員を上回るのは好ましくない」と指摘したが、私立側は「公立の努力不足」とやり返し、溝は埋まらなかった。

 このため、府教委は今年度の入学者数を参考にして各校の定員を算出。総計は、今年度の定員より2千人以上少ない「最大4万4 千人」とした。府議会では「大阪維新の会」が提出した教育基本条例案を審議中で、案には、3年連続で定員割れした府立高校を統廃合対象にするという条項がある。府教委関係者は「定員割れを起こしたくないとの思惑が働いたことは否定できない」と話す。

 一方の私立側も、募集定員の総数を今年度の合格者より3千人以上少ない2万1400人とした。私学関係者は「定員割れは学校 の評判にマイナス。定員以上の合格者を出すことはあっても、その逆はどうしても避けたい」。

 10月下旬、両者が全高校の募集定員を持ち寄ると、来春の進学予定者の6万7380人を約2千人下回ることが判明。府教委は 急きょ、私学側に今年度の入学実績に見合う定員に積み増すよう要請し、10日に予定していた私学の定員発表を16日に延期した。

 4日に開かれた大阪私立中学校高等学校連合会の緊急会議では、「(定員不足の解消に)全面協力する方針」で合意。だが経営と 直結する定員の変更は簡単ではないうえ、募集定員を宣伝パンフに印刷済みの私学もあり、具体的な数字は決められなかった。


 連合会の平岡正巳会長は「2千人もの中学生を困らせるわけにはいかず、私学で何とかしたい」。府教委も「府立も現状よりは積み増したい」としている。(2011年11月5日朝日新聞)




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