塾長の独り言です。日々思ったり、感じたことを書き込んでみたいと思います。この仕事は、実態が不明な部分が多く、このあたりが、少しでも皆様に伝われば幸いです。
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来年の入試は①
2010-11-22-Mon  CATEGORY: 未分類
大阪府下の来年の高校の募集人数が決まりました。これは、府内進学希望者数65,190人に対して公立募集人数46,440人、私立募集人数21,300人。合計67,740人は、103.91%にあたり、公立も私立も長年続けていた7:3比率を少し上回り、僅かながら広き門になりました。

この数字は、別枠で初めて960人募集人数を増員した今年よりも良いことが分かります。今年の募集人数が、69,972人と数字では上回っているものの、昨年度の進学希望者数が、68,564人であり、102.05%になるからです。

つまり、募集人数は今年よりも2200人少なくなるが、中3生の数が、今年より3,400人減っているために、僅かながら入試が楽になるというわけです。

この背景には、定員比率の撤廃があります。長年続けてきた7:3ルールが無くなったのです。

定員比率撤廃で合意
大阪の公私立高 授業料無償化拡大で
 

 公私立高校の入学定員比率を検討する大阪府公私立高校連絡協議会(公私協)が10日開かれた。これまで公立7割、私立3割としてきた公私間比率を撤廃し、府内の高校への進学希望者6万5190人に対し、公立が全体の71.2%にあたる4万6440人、私立が32.6%の2万1300人の募集人員で、それぞれ来春の入試を実施することで合意した。

 府が来年度、私立高校の授業料無償化の対象世帯を拡大することに伴う措置。この日は私学側から「公立の人気校の募集人員を増やされると公立に生徒を取られてしまう」「私立は経営難で退場することもあり得るが、公立の撤退ルールはどうなるのか」と危機感を指摘する声が相次いだ。

 中西正人・府教育長は「私立への授業料支援が拡充されるので公立は厳しい。定員割れが続けば統廃合もせざるを得ない。」私学団体の府私立中学校高等学校連合会の平岡正巳会長は「公私が同じ土壌で競う条件が整ったことは私学にとってチャンスでもある。生徒、保護者のニーズに敏感でない学校は生き残れないのではないか」と話した。
(11月10日 読売新聞 夕刊)

来年は、準備不足のため、この程度の増員になりましたが、再来年は定員を大幅に増やす私立高校が出てくるものと思われます。これに拍車をかけるのは、橋下府政により各私学へ助成金が、生徒の人数に比例するように変わることです。これからは、今以上にたくさんの生徒が集まらないと私学経営が苦しくなるのです。
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