塾長の独り言です。日々思ったり、感じたことを書き込んでみたいと思います。この仕事は、実態が不明な部分が多く、このあたりが、少しでも皆様に伝われば幸いです。
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来年の入試は②
2010-11-23-Tue  CATEGORY: 未分類
来年の大阪の高校入試を占うには、以下の記事の理解が大切だと思っています。

無償私立高に殺到? 入学2割増の試算も 来年度の大阪
2010年11月5日朝日新聞WEBニュース

 大阪府は来年度から、府内の私立高校に通う新入生のうち、年収610万円未満の世帯で授業料の無償化を始める。府内在住者に限られるものの、新入生の約半数が対象となる見込みだ。私立を希望する生徒が増えるだけでなく、これまでなら府外の私立を目指してきた生徒が地元志向を強める可能性があり、影響は大阪だけにとどまらない。関西の高校受験地図は変わるのか。(左古将規)


◇来春の入試に向け、私立高校は学校説明会を本格化させている。
 「手応えはいい。これまでなら京都の私立に流れていた大阪府北部の中学校からもたくさん来てくれる。無償化の拡大が周知されれば、さらに期待が持てそう」。大阪市内の私立男子高校の副校長は声を弾ませる。
 「私立志向」の兆しは、今年春の入試ですでに表れていた。大阪府は今年度から年収350万円未満の世帯で授業料を無償化。府内の私立高の志願者のうち私立を第1志望とする割合(専願率)は、前年度から0.5ポイント増えて21.5%と、4年ぶりに上昇に転じた。府内の全私立の平均競争倍率は3.44倍(前年度比0.3ポイント増)で、記録の残る1991年度以降で最高だった。
 私立志向は成績下位層ほど強く出た。民間の受験情報会社が公表している各校の偏差値をもとに府が分析したところ、偏差値40以下の高校で専願率が前年度比3.3ポイント増と大幅に伸びたのに対し、偏差値41~50の高校は0.5ポイント増、同51~60は0.4ポイント増、同61以上は1.7ポイント減だった。
 所得の高い家庭の子ほど学力も高い傾向にあるとされており、府幹部は「無償化を中所得者層まで広げれば、成績中位層の私立志向も高まるだろう」とみる。
 私立高校の授業料は、京都府が今年度から年収350万円未満の世帯を無償化し、兵庫県も年収に応じて年間3万~12万円を助成している。だが大阪府の助成規模は突出している。

 橋下徹知事は、無償化対象には入れなかった年収610万~800万円未満の世帯についても、保護者負担が年10万円程度で済むよう助成する方針。年収800万円未満まで含めると、生徒の実に約7割の世帯がカバーされる。
 ただし、助成の条件は大阪府内の私立高に通うこと。それだけに、これまで大阪から多くの生徒を受け入れてきた近隣府県の私立は危機感を募らせる。
 京都府南部のある私立高校では、全校生徒約730人のうち約170人が大阪府内から通う。「福祉やスポーツなど特色あるコースを設けて受験生にPRしてきたのに、教育内容以前のところで大きなハンディを背負うことになる。正直きつい」と教頭。兵庫県東部の私立女子高校の校長は「高い授業料に見合うだけの面倒見の良さで勝負するしかない」と話す。


◇受験生はどう動くのか。
 大阪府が7月、府立高1年の保護者を対象にアンケートをしたところ、「授業料が無償なら、第1志望で進学したい私立高校がある」と答えた保護者が35.6%に上った。府私学・大学課はアンケート結果をもとに「私立の入学者は前年度より約2割増える可能性がある」と試算する。
 一方、大阪府南部の公立中の校長は「高い交通費や制服代をかけてわざわざ遠くの私立に通うより、近所の公立を目指す生徒が多いことに変わりはないのでは」と府の試算には否定的だ。

 大手進学塾(本社・大阪市)の稲葉雅也・企画情報室課長は「これまで『私立なんて』と考えていた人たちが、私立を選択肢に入れられるようになる。交通の便が良く、看護コースなど公立にない特化したコースのある私立は、志願者が増えるだろう」と話す。
 ただ、実際にどの高校が無償化の対象となるのかは決まっていない。授業料が助成の上限(今年度は年55万円)を超える場合、超過分は高校側が負担する。授業料が高い高校ほど自校の負担が重くなり、制度への参加をためらう可能性があるためだ。
 府公立中学校長会の進路指導担当委員長、田口雅之・大阪市立瑞光中学校長は「志望校をいったん決めても、無償化の対象にならないと分かれば進路を変えることもありうる。早く詳細を決めて公表してもらわないと、進路指導の現場が混乱する」と訴える。


◇大阪府の私立高校無償化
 対象は大阪府内の高校に通う同府在住の生徒。来春の新入生から年収610万円未満の世帯まで無償化されるが、現在の1、2年生は今年度と同様、無償化の対象は年収350万円まで。授業料が府の助成上限額(今年度は年55万円)を超える高校は超過分を自校で負担しなければならず、制度への参加を見送る可能性もある。
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